個人情報保護方針
- ■プライバシーマークについて このマークは、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が運用する「プライバシーマーク制度」に基づいて、当社の個人情報の取扱いが JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に準拠して、適正に行われていることを認定した証として、その使用を許可されたものです。
制定 2005年4月1日
最終改正日 2022年12月28日
株式会社タスネット
代表取締役 山田 和司
当社は、「人と技術と思いやり」を理念としてシステム開発、人材派遣などの事業を行っております。当社のこれらの事業は、関係者(お客様、お取引先様、株主様、および従業員)との信頼の上に成り立っていると考えています。 当社は、当社が事業活動をする上でお預かりする全ての個人情報をより厳正に取り扱うため、役員および従業員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることといたします。 また当社は、日本産業規格JISQ15001「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に則り、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、次の5項目を推進してまいります。
- (1) 個人情報の取得、利用およびその提供については、適切かつ厳密な管理の基で行い、特に、目的外利用を行わず、およびそのための処置を講じます。
- (2) 個人情報に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守して個人情報を取り扱います。
- (3) 個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正(改善)のための対策を講じます。
- (4) 個人情報保護マネジメントシステムへの苦情及び相談等に対しては、適切かつ迅速な対応を行います。
- (5) 構築した個人情報保護マネジメントシステムについて、常に継続的改善に努めます。
個人情報の取扱いについて
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(1)【利用目的】
当社は、ご本人から書面などで直接お預かりする個人情報についてはお預かりする際に明示し同意をいただいた利用目的の範囲内で個人情報を利用させていただきます。それ以外の方法で取得した個人情報についても、下記の「個人情報の利用目的」の範囲内でのみ利用させていただきます。
個人情報の利用目的 個人情報 利用目的 お客様 - システム開発、人材派遣事業に関わるご案内、契約・申込処理、請求収納、商品・サービスの提供、品質管理、アフターサービス、商品・サービスの改善のご案内、および取得時に明示したまたは同意いただいた目的のため
- 債権保全のために回収機関に情報を提供するため
株主様 - 商法に基づく権利の行使・義務の履行および株主優待のため
お取引先様(担当者) - 業務遂行および契約に伴う連絡・ご案内、諸手続きのため
採用応募者・従業員 - 採用選考のため
- 職務遂行の監督、人事管理、雇用管理、福利厚生の目的のため
- 労務安全衛生法の定めによる健康診断の実施と管理のため
- 福利厚生サービスおよび教育サービスのために第三者に提供するため
- その他法律や規制に従って、会社が利用又は第三者へ提供するため
- 個人情報および業務上の秘密情報の漏洩を防止するために、通信・ネットワークおよび情報処理システムの利用状況について会社が監視するため
- 給与等の振込のために金融機関へ提供するため
- 税務関係、社会保険関係の各関連機関へ届け出のため
受託・保守業務 - 当社システム開発事業における受託業務・保守を遂行するため
全般 - 個人データの開示等の請求等に対応するため
- 当社施設・ネットワークの安全管理のため
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(2)【ご提供の任意性】
当社がお客様などご本人に個人情報の提供をお願いした場合、ご本人から当社への個人情報の提供は任意です。ただしご提供いただけない情報の種類によって、当社からのサービスの一部又は全部をご提供できない場合があります。
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(3)【自動取得する情報】
当社は、当社施設の安全管理のため監視カメラを設置しています。 また当社WEBサイトでは、当社自身のWEBサイトの評価のため、アクセスログを記録しています。なおクッキーは使用しておりません。 いずれの自動取得情報も当社の情報セキュリティ関連規定に従い、適切に管理いたします。
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(4)【利用および第三者への提供】
当社は、以下のいずれかの場合を除いて、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり第三者に提供したりいたしません。
- ①本人の同意がある場合。なお第三者に提供する場合には原則として、機密保持、再提供の禁止、お客様からのお申し出により利用を停止することを契約の条件といたします。
- ②法令等により提供に応じなければならない場合。
- ③本人または公衆の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
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(5)【委託】
当社は、業務を円滑に進めるために、外部業者に個人情報の一部又は全部の処理を委託することがあります。(この場合、安全管理対策の充実した委託先を選定し、かつ安全管理対策を契約において義務付けます)
個人情報に関するお問合せ対応
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(1)当社は、当社の保有個人データに関し、ご本人(代理人を含む)から保有個人データ又は第三者提供記録の開示、保有個人データの利用目的の通知、訂正、追加又は削除、利用又は提供の停止に関するご要請(以下、開示等の請求等)があれば、ご本人の確認をさせていただいた上で、速やかに対応します。また当社の個人情報の取り扱いに関するご質問、ご相談にも対応いたします。ただしデータの削除については、法的な保管義務に抵触する場合にはご希望に添えない場合があります。
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(2)当社の個人情報に関するお問合せは、以下の窓口で承ります。お問合せの内容により必要な書類提出や質問へのご回答をお願いすることがあります。
窓口の受付時間は平日の午前9時から午後5時までとさせていただきます。
担当: 当社個人情報相談窓口(個人情報保護管理者)
電話: 03-5575-6222 FAX: 03-5575-6223
メールアドレス:privacy@tasnet.jp
このメールは、暗号で保護されていないことをご承知ください。 -
認定個人情報保護団体の連絡先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
認定個人情報保護団体事務局
住所:〒106-0032東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内 電話:0120-700-779
03-5860-7565
保有個人データについて
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(1) 当社の「保有個人データ」は次のとおりです。
開示の対象となる個人情報の項目 社員情報 - 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、家族構成、個人番号(支払い対象者を含む)、その他必要に応じて開示
取引先情報 - 会社名、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、所属
委託先情報 - 氏名、住所、電話番号、メールアドレス
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(2) 保有個人データの利用目的
当社の保有個人データの利用目的は、上記の『個人情報の利用目的』のうち、受託業務・保守を遂行するための個人情報を除いたものとします。
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(3) 開示等の請求等について
開示等の請求等は下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。
なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
〒107-0052
東京都港区赤坂2-21-15 株式会社タスネット
当社個人情報相談窓口(個人情報保護管理者)宛 -
(4) 「開示等の請求等」に際して提出すべき書面(様式)等
開示等の請求等を行う場合は、下記の申請書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封し上記宛にご郵送下さい。
・本人確認のための書類 ①本人申込時
a)住民票,その他公的機関発行の身分証明書の氏名,住所の記載のある部分のコピー(運転免許証,保険証,パスポート等) ②未成年者の法定代理人申込時
a)住民票,その他公的機関発行の身分証明書の氏名,住所の記載のある部分のコピー(例:運転免許証,保険証,パスポート)
b)法定代理権を証明する書類(例・戸籍抄本)
c)法定代理人の住民票,その他公的機関発行の身分証明書の氏名,住所の記載のある部分のコピー(例:運転免許証,保険証,パスポート) ③成年被後見人の法定代理人申込時
a)住民票,その他公的機関発行の身分証明書の氏名,住所の記載のある部分のコピー(例:運転免許証,保険証,パスポート)
b)法定代理権を証明する書類(例・戸籍抄本)
c)法定代理人の住民票,その他公的機関発行の身分証明書の氏名,住所の記載のある部分のコピー(例:運転免許証,保険証,パスポート) ④委任された代理人申込時
a)本人発行の委任状(本人が署名,本人の実印で押印)
b)本人の住民票,その他公的機関発行の身分証明書の氏名,住所の記載のある部分のコピー(例:運転免許証,保険証,パスポート)
c)代理人の住民票,その他公的機関発行の身分証明書の氏名,住所の記載のある部分のコピー(例:運転免許証,保険証,パスポート) -
(5) 「開示等の請求等」に対する回答方法について
申請者の希望される方法(電子メールなど)又は、申請書記載住所宛に本人限定郵便によってご回答申し上げます。
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(6) 開示等の請求等に関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の請求等にともない取得した個人情報は、開示等の請求等に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の請求等に対する回答が終了した後、6ヶ月以内に廃棄させて頂きます。
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*「保有個人データ」の不開示事由について
- 次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
- ・申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- ・所定の申請書類に不備があった場合
- ・開示等の請求等の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
- ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ・他の法令に違反することとなる場合